ASEANの労働大臣会合では、労働と雇用に関する地域全体の懸念と関連する加盟国の二国間問題について議論する場が設けられています。第12回ASEAN首脳会議では、移民労働者の権利の保護と促進に関するASEAN宣言を採択するために、フィリピン、その後ASEAN議長国が地域コンセンサスを得た2007年のASEANの議題に労働移住が加えられました。
この宣言は、搾取、差別、暴力からの保護を通じて移住労働者の尊厳を確保し、労働移住の管理を改善し、人身売買と戦うために、派遣国と受け入れ国に呼びかけました。
2007年7月には、ASEAN移民労働者委員会（ACMW）が設立され、ASEAN文書の作成を含むこの宣言のフォローアップが行われました。

ACMWは東南アジアの移民労働者に関する問題を議論し、法律文書草案への推奨を行うために、政府、市民社会、国際機関からの関係者を集めて、年次ASEAN移民労働フォーラム（AFML）を作成しました。　
草案作成のプロセスは2009年に始まりましたが、その後すぐに、派遣国と受け入れ国はその制度の本質や正式な書類をもたない労働者、移住労働者の家族などの問題で衝突しました。インドネシアとフィリピンは、正式な書類を持たない労働者と移住労働者の家族を含む人々に対して法的文書を求めています。
その一方で、シンガポール、マレーシア、タイは、既存の政策、規制、インフラにストレスと負担をかけることで、より多くの不法移住者を招く可能性があると懸念しています。これらの重要な問題についてはわずかに進歩したものの、8年が経過しています。
ASEAN労働大臣は、2017年2月のダバオでの退却時に、「3つの主要問題に関してほぼすべての側面」について合意に達し、2017年4月の第30回ASEAN首脳会議で採択されることができました。これは、2007年宣言から10周年を迎えると同時に起こるASEAN議長国フィリピンの成果物かもしれません。
この目的を達成するために、フィリピンはその法的文書が道徳的に拘束力のある文書であると譲渡しましたが、インドネシアによる法的拘束力の本質に関する11時間の主張は、その採択を行き詰らせました。
一方、受け入れ国は、引き続き移住労働者の家族への保護拡大の推奨について保留にしています。
二国間および既存の国内の法的枠組みの下で、移民労働者の問題に対処する確立された「楽な状態」から離れるということに対して、受け入れ国の間では大きな抵抗があります。
原則として、ASEAN加盟国の地域協定の締結と実施は、国力と国内政治コンセンサスの影響下にあります。
したがって、ASEAN憲章の出現の後でさえもASEAN諸国は依然として、拘束力のない宣言を採択し、各国の計画に対する地域コミットメントへの柔軟性を享受する事を好んでいます。

たとえASEAN諸国の政府が法案に法的拘束力を持たせる事に合意することができたとしても、市民社会のステークホルダー達は、一部のASEAN加盟国が国家批准のプロセスを長引かせる可能性があるのではないかという懸念を強調しています。
それまでは、移住労働者の問題と懸念が地域の議題から消え去ることはないでしょう。法的文書の完成を待っている間に、ビルディング・ブロック方式が役立つかもしれません。
二国間協定、AFMLのような地域フォーラム、国際機関が支援する地域プロジェクトは、継続的な議論のために他のプラットフォームを提供します。また、 ASEANにおける企業の社会的責任に関する2016年ASEANガイドライン（企業が移住労働者の人権を守るための勧告も含む）は、より人間的で公正な移民労働環境を可能にする正しい動きと言えます。

カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナムなどのASEAN加盟国が主要な「派遣」国であり、タイ、マレーシア、シンガポールが主要な「受け入れ」国です。
ASEANにおける労働移住の流れは、特定の労働派遣国と受給国の間の二か国間協定、または覚書（Memoranda of Understanding：MOU）によって主に管理されています。
これらの覚書は、正式書類のない移住者も移住労働者の家族もカバーしていません。移住労働者の条件は、受け入れ国の法律や規制によって管理されます。彼らはまた、自国の労働輸出政策と、良心的ではない雇用機関の搾取的な慣習の影響を受けています。　
彼らの多くはスキルがまだ低く、行き先の国民とのギャップを埋めようとしています。例えば、カンボジア、ラオス、ミャンマーからの移住労働者は、多くが女性で年齢が低いため、タイの漁業では悲惨な状況で過度の労働をしています。一方、タイの労働者はより高いスキルを必要とする雇用を求めて、地域内またはそれを越えて先進国に移住します。
近年、強制労働のための人身売買や、迫害を逃れた移住者の搾取も明るみに出ています。志願する移住者は、募集者/雇用主による搾取に対して弱く、全ての者が援助と救済のためのリソースを持っているわけではありません。最初の援助と支援の多くは、市民社会組織によって提供されています。タイとミャンマーで移住政策の問題を扱っている英国移住権擁護家アンディ・ホール氏は、2016年に司法の嫌がらせを受けてタイを離れました。
カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、フィリピンなどの女性移住労働者は、エンターテインメントやサービス産業における性的搾取や現代の奴隷制に脆弱です。　
カルチャーショックや衝突、出発前の準備手続きの不規則さは、多くの国内の援助者たちの生活に影響を与えてきました。　
国内の援助者による殺人や暴力の問題と同時に、雇用者による虐待などの深刻な事件が見られます。ミャンマーは、海外から国内援助者を雇用することを制限するインドネシアの動きを模倣していますが、依然として多くの人が求人エージェンシーに就職して仕事をしています。