ASEANの労働大臣会合では、労働と雇用に関する地域全体の懸念と関連する加盟国の二国間問題について議論する場が設けられています。第12回ASEAN首脳会議では、移民労働者の権利の保護と促進に関するASEAN宣言を採択するために、フィリピン、その後ASEAN議長国が地域コンセンサスを得た2007年のASEANの議題に労働移住が加えられました。
この宣言は、搾取、差別、暴力からの保護を通じて移住労働者の尊厳を確保し、労働移住の管理を改善し、人身売買と戦うために、派遣国と受け入れ国に呼びかけました。
2007年7月には、ASEAN移民労働者委員会（ACMW）が設立され、ASEAN文書の作成を含むこの宣言のフォローアップが行われました。

ACMWは東南アジアの移民労働者に関する問題を議論し、法律文書草案への推奨を行うために、政府、市民社会、国際機関からの関係者を集めて、年次ASEAN移民労働フォーラム（AFML）を作成しました。　
草案作成のプロセスは2009年に始まりましたが、その後すぐに、派遣国と受け入れ国はその制度の本質や正式な書類をもたない労働者、移住労働者の家族などの問題で衝突しました。インドネシアとフィリピンは、正式な書類を持たない労働者と移住労働者の家族を含む人々に対して法的文書を求めています。
その一方で、シンガポール、マレーシア、タイは、既存の政策、規制、インフラにストレスと負担をかけることで、より多くの不法移住者を招く可能性があると懸念しています。これらの重要な問題についてはわずかに進歩したものの、8年が経過しています。
ASEAN労働大臣は、2017年2月のダバオでの退却時に、「3つの主要問題に関してほぼすべての側面」について合意に達し、2017年4月の第30回ASEAN首脳会議で採択されることができました。これは、2007年宣言から10周年を迎えると同時に起こるASEAN議長国フィリピンの成果物かもしれません。
この目的を達成するために、フィリピンはその法的文書が道徳的に拘束力のある文書であると譲渡しましたが、インドネシアによる法的拘束力の本質に関する11時間の主張は、その採択を行き詰らせました。
一方、受け入れ国は、引き続き移住労働者の家族への保護拡大の推奨について保留にしています。
二国間および既存の国内の法的枠組みの下で、移民労働者の問題に対処する確立された「楽な状態」から離れるということに対して、受け入れ国の間では大きな抵抗があります。
原則として、ASEAN加盟国の地域協定の締結と実施は、国力と国内政治コンセンサスの影響下にあります。
したがって、ASEAN憲章の出現の後でさえもASEAN諸国は依然として、拘束力のない宣言を採択し、各国の計画に対する地域コミットメントへの柔軟性を享受する事を好んでいます。

たとえASEAN諸国の政府が法案に法的拘束力を持たせる事に合意することができたとしても、市民社会のステークホルダー達は、一部のASEAN加盟国が国家批准のプロセスを長引かせる可能性があるのではないかという懸念を強調しています。
それまでは、移住労働者の問題と懸念が地域の議題から消え去ることはないでしょう。法的文書の完成を待っている間に、ビルディング・ブロック方式が役立つかもしれません。
二国間協定、AFMLのような地域フォーラム、国際機関が支援する地域プロジェクトは、継続的な議論のために他のプラットフォームを提供します。また、 ASEANにおける企業の社会的責任に関する2016年ASEANガイドライン（企業が移住労働者の人権を守るための勧告も含む）は、より人間的で公正な移民労働環境を可能にする正しい動きと言えます。

ミャンマーが投資を増やすにつれて、建設、観光、製造業に対してスキルのある人材を提供することに苦労しています。　
一つの問題は、外国人投資家にスキルを証明するための資格を所有している労働者が不足していたことである、と国家技能標準団体（NSSA）の支援を受けるドイツ国際開発協力機関（GIZ）の顧問であるU Ko Naing氏は述べました。
さらに、「我々はスキルある人材を所有しているが、彼らのスキルを証明する書類がありません。外国人投資家たちは、その証明書を見たいのです。これはチャレンジとなります。我々の従業員もまた、そのスキルを認められた時には他国に移住します。したがって、スキルある人材の不足に直面してしまいます。この問題を解決するためには長期的な計画が必要です。」と述べました。

NSSAは、2013年の雇用および能力開発法に基づいて、現地の労働力に対する知識とスキルを提供するために、地元および国際機関と協力してきました。NSSAは19種類の職種に対して4つのスキルレベルに基づいて、スキルのある人材に証明書を発行します。これまでのところ、７９８名の熟練労働者が証明書を受け取りました。NSSAは今年、全国5000人の熟練労働者たちへ証明書を発行し続ける予定です。労働者、移民および人口の常任秘書Aung氏は、ミャンマーは他のASEAN諸国と競争するためにスキルある人材を必要としていると述べました。そして昨日、地元の労働力のための能力開発を支援するために、政府の資金が必要であるとも述べました。

「私達は、政府に財政支援の提案と要求を提示する予定です。」

Aung氏は、NSSAは労働の需要と供給を調査するために2007年に結成されたと述べました。　
また、政府は民間の起業家や専門家を含む15の委員会を結成した上で職務基準を設定し、訓練を行いました。
「NSSAはいくつかの責任を扱っています – 訓練学校のためのスキル基準とカリキュラムの起草：訓練学校を登録する：技能を査定し、トレーナーと監査人を認識することです。NSSAは、ASEAN資格基準フレームワークに従って173種類のスキル基準を設定しています。それらには関連する技術的要件があります。NSSAは依然として雇用者、労働者、労働訓練学校から多くの提案を必要としています。」と同氏は述べています。